尼崎市会社設立センター

事業持株会社とは、本業の事業をおこなうとともに、他社の株を所有し、
他社の事業活動を支配している会社のことである。
例：マツモトキヨシHD（ホールディングズ）

機関設計とは、「株主総会」「取締役」「監査役」「監査役会」などの

組織機関・役人の役割分担の設計です。

特別取締役とは、会社の重要な財産の売却・購入、

多額の借金など一定の事項についての議決権が与えられた、 役人の一つです。

これは、主に大企業などが迅速に、かつスムーズに 決議することができる、

「重要財産委員会制度」を再建した「特別取締役制度です」

会社が特別取締役制度を導入する場合下記の条件を満たさなければなりません。

●取締役設置会社である（委員会置会社ではない）

●取締役が6名以上である（従来の商法では10名以上必要）

●取締役のうち、1人は社外取締役である

事業年度とは、会社が決めた会計期間の区切りのことです。
この会計期間は、会社が1年以内であれば、 自由に決めることが出来ます。
特別な理由がない限り、複数回会計期間を決めなくてもいいのです。 （例：4月1日から3月末日まで）

発起設立と募集設立

株式会社設立の手続き方法は「発起設立」と「募集設立」の2つの形態があります。

発起設立とは、会社設立の際、発行する株式をすべて発起人が引き受けることです。

募集設立とは、会社設立の際、発行する株式を一部だけ発起人が引き受け、

残りの株式は他の株主となる人を募集し、その株主が引き受けることです。

会計帳簿とは、企業の事業活動からきた損益の状況を

明らかにするために記録する書類です。

会計帳簿は主要簿と補助簿に分類されます。

また、会計帳簿がないと 会計業務の最終段階で作成される

財務諸表ができないので、会計帳簿はとても重要です。

登記事項証明書とは、コンピュータ化により会社の登記記録に記録された事項の

全部または一部の証明書です。

単元株式制度とは、株式の最低売買単位のことです。
これはあらかじめ、 会社が定款で一定の株式を1単元と定めることが出来ます。
単位株制度から改正されたのは、 個人出資家が株式投資により参加しやすくすることで、
証券市場の活性化につながると期待されています。

株式合併とは、複数の株式を統合し、発行済みの株式を減らすことです。
 原則として、株式合併の手続きは株主総会の特別決議で決定されなければなりません。
株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすことです。
株式数は増えるが、資産価値は変わらない。また、会社が将来発行する予定株数（発行可能株数） も変わらない。
原則として、株式合併同様、株式分割の手続きは株式総会の特別決議で決定されなければなりません。

子会社とは、財務および経理または事業、議決権など過半数以上の経理権を特定の会社が持っている
会社のことです。100％の経理権を所持されている子会社は、完全子会社といいます。
また、その親会社は完全親会社といいます。

これら子会社の経営権を持っているのが、親会社といいます。

授権資本制度とは、株式会社において、定款に定める株式数（受験株式数）の範囲内であれば、

取締役会が決議を経て新株発行する制度です。

株式と株主株式とは、会社の資金調達の一つです。

株主とは、株の持ち主であり、その株を発行している株式会社の出資者にあたります。

株主である会社の構成員、社員は会社の所有者になります。

その為、会社の一部利益をもらい、株主総会に参加して会社の方針、役員の選任などができます。

株主はもっている株の数で会社の経営方針を左右することもできるのです。

法人格とは、自然人（人間）が権利能力（人格）があるように、
法律の規定によって団体が権利能力を与えられ、その法人の権利能力を法人格といいます。

電子予告とは、従来，会社が官報や日刊新聞紙に掲載する方法により行っていた合併や資本減少等の公告を、

ホームページに掲載する方法によって行うことをいいます（会社法第２条第３４号）。

電子予告を利用するには、登記申請などを行わなければなりません。

公告方法とは、政府・公共団体などが法律事業などを多く広めたいときに使われる宣伝方法です。

そのため、株式会社の場合、必ず予告方法を決めて登記しなくてはなりません。

日本上の公告は官報、日刊新聞、電子広告があります。

株式移転とは、単独または複数の会社が、完全親会社を設立するため、株式を交換することをいいます。

移転後、新設した完全親会社は株式移転設立完全親会社（株式移転設立完全親法人）と呼びます。

同時に、元の会社は株式移転完全子会社（株式移転完全子法人）と呼びます。

株式交換とは、自社の株式と他社の株式を交換することで、他社を完全に子会社にする、企業買収の方法の1つです。

株式交換は、株式会社における特別会議が必要です。

取得条項付株式とは、一定の条件を満たすと、

会社が議決を通さず株式を転換することです。

この制度では、普通株式を強制的に決議権制限株式に転換する、

または決議権制限株式を普通株式転換することができます。

これは、会社側に対して一定の自由が生じた場合、

決議権を行使させたいか、させたくないかで転換されます。

取得請求権付株式とは、株主がその株式会社が発行する全部または一部の株式を

取得してもらうよう、請求できる権利が与えられている株式です。

種類株式とは、株式会社が発行する普通の株式とは異なる複数の株式で、定款で定める目的を持った株式のことです。

種類株式は通常の株式より異なる権利内容株式で発行されています。

種類株式には9つの種類があります。

種類株式発行会社とは、その名の通り、種類株式を発行する株式会社の一つです。