会社設立・法人設立完全ガイド

就業規則とは労働時間や賃金といった、基本的な労働条件や職場の規律を定めた、使用者と労働者との間のルールブック。

正社員、パート社員、アルバイト社員等を含めた、常時１０人以上の従業員を抱える事業場では、

就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が必要となる。

就業規則には、始業時刻や休日、賃金支払の方法、退職に関する事項といった、絶対的に記載しなければならない事項と、

臨時の賃金や衛生管理等に関する、相対的に記載する事項がある。

　　就業規則のサンプルがありますので、ご活用ください。

　　www.roumu.com/kitei/shugyoukisoku/index.html

雇用保険は原則加入が義務付けられており、従業員が１人でもいる会社は雇用保険に加入しなければならない。

雇用保険には求職者給付、就職促進給付などがある。 雇用保険料は会社と従業員で負担する。

ただし、週20時間未満の労働時間の者、4ヶ月以内の就業を予定の者、昼間のアルバイト学生、個人事業主等は、雇用保険をうけることはできない。

労災保険とは従業員の業務中の負傷や病気、死亡といった労働災害や、通勤中の通勤災害に対し、

被災した労働者、又はその遺族に対し所定の保険の給付を行う制度。

労災保険は原則、加入が義務付けられ、労災保険料は会社が全額負担する。基本的に、役員は労災保険の対象にはならないが、

特定の職種によっては加入が認められることもある。

社会保険労務士は労働保険、社会保険の手続きや就業規則の作成といった保険関係の書類の作成や手続き、

また、人事・労務管理に関する相談も行う。

　司法書士は定款や議事録等の作成、定款の認証手続き、登記の記載や変更手続きを行うコンサルタント。

　都道府県ごとに司法書士会が置かれ、司法書士は必ずその各都道府県の司法書士会に所属することになっている。

 
損益分岐点とは、利益も損失も発生しない、
利益と損失の均衡した売上高の金額をいう。

費用には、販売数量に比例して増減する性質の費用（変動費という）と、
販売数量に係らず一定額発生する費用（固定費という）がある。

損益分岐点は、この費用の特性をうまく利用して計算した指標。

固定費
損益分岐点＝＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　（１－変動費）

法人税等調整額とは、税効果会計の適用によって生じる、
法人税等（法人税、住民税及び事業税）の加減算を目的に設定された勘定科目である。

控除（こうじょ）とは、一定の要件に該当することにより、
所得または税額から引くことのできる金額。

商品の売上高に対応する仕入原価、または製品の製造原価。
 

 
在庫回転率とは、効率性分析の一指標で、会計年度期間中販売された在庫の金額
（=売上原価）が会計年度期末における棚卸資産額の何倍あったかを示す指標。
 
計算式：在庫回転率＝売上原価 ÷ 棚卸資産額

※売上原価ではなく、売上高が使用されることも多い。