尼崎市会社設立センター

ＬＬＰ法とは･･

正式名称は「有限責任事業組合契約に関する法律」という。
新しい事業形態として、海外で活用されているイギリスのＬＬＰ制度を受けて日本版ＬＬＰとして解禁された。
日本版ＬＬＰの特徴は次の３つである。
・有限責任･･出資者が出資額の範囲内で責任を負えば良い
・内部自治原則･･出資額の多寡に囚われる事なく、利益の配分や権限などを自由に決めて良い。
・構成員課税･･ＬＬＰは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。 があげられる。

発起人会とは･･

会社の骨組みとなる事項を決定する作業の事をさす。
＊会社の商号・目的・本店の所在地
＊会社が将来発行できる株式の総数をいくらにするか
＊会社設立時の発行株式総数をいくらにするか
＊発起人の中の代表者を誰にするか
＊各発起人が引き受ける株式数を各何株ずつにするか
＊会社設立時の発行株式をいくらで売るか 等がある。

発起人とは･･

株式会社の設立にあたって、定款の作成、資本金の払込、設立登記に関する事務手続等の業務を行う者のことを言う。
また、定款に署名を行うことで、正式に発起人と位置づけられる。

会計参与と会計参与設置会社とは･･

取締役とともに計算書類(財務諸表)の作成に関する者のこと。
株主総会、取締役、取締役会、監査役等と並ぶ、株式会社、保険相互会社及び特定目的会社における内部機関のひとつである。
会計参与設置会社は、その名の通り、会計参与を設置する株式会社の一つです。

会計監査人とは･･

株式会社における機関の一つであり、会社の計算書類などを会計監査する事を主な職務･権限とする。

公認会計士または監査法人のみが就任する事ができる。

会計監査人設置会社とは、その名の通り、会計監査人を設置してる株式会社の一つです。

委員会と委員会設置会社とは･･

主に大企業で機動的な経営と実効的な監督を可能にするために設けられる機関をさす。

指名委員会、監査委員会、執行委員会からなる。委員会を設置することで、取締役の人選、報酬の決定制限が代表取締役に集中しないなどのメリットがある。

委員会設置会社とは、委員会を設置してる株式会社の一つです。

監査役会とは･･

３人以上の監査役が必要(そのうち半数以上は社外監査役)で構成される。

監査方針の決定や監査報告の作成などを行う。

監視役会設置会社とは、監視役会を置かなければならない、株式会社の一つです。

監査役とは･･

取締役及び会計参与の業務を監査する株式会社の機関のこと。
株主総会、取締役と並ぶ株式会社の機関の一つで会社経営の業務監査および会計監査によって、
違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを調べ、それがあれば阻止・是正するのが職務である。

取締役会と取締役会設置会社とは･･

株式会社のうち取締役会設置会社における会議体の意思決定機関の事をいう。

取締役会設置会社とは、取締役会を設置する会社、また会社法の規制により取締役会を設置しなくてはならない、株式会社の一種です。

旧会社法では株式会社に必置の機関であったが、新会社法によって取締役会を置かない事も可能となった。

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社などは

すべて取締役会設置会社にならなければなりません。

また、設置義務がない会社でも、任意に取締役を設置することができます。

取締役とは･･

株式会社において、株主総会で選任された「経営者」としての仕事を担う人の事をいう。
会社設立をする場合は、取締役会を必ず設置する必要があり、最低３名以上の取締役が必要だったが、
新会社法以降は、取締り役１人のみでも会社設立はができるようになった。

代表取締役とは･･

意思決定機関である株主総会や取締役会の決議に基づき、単独で会社を代表して契約等の行為を行う事ができる者をいう。
日常業務については取締役会からその決定権限が委譲されていると考えられており、自ら決定も行い執行する。

株主総会とは･･

株式会社の最高意思決定機関。取締役、監査役の選任、解任など決算期ごとに開催される年1回の定時株主総会と、
必要に応じて開催される臨時株主総会が開かれる。
株主総会の決議事項で通常決められる事は
 
･会社の役員に関すること･･･取締役、監査役などの選任・解任、これらの報酬の決定
･会社の組織や業態に関すること･･･定款変更、資本減少、解散、合併など ･株主の利益＝配当に関すること などがある。

株主名簿管理人とは･･

株式会社からの委託を受けて、株主名簿の作成及び備え置き、その他の株主名簿に関する事務を、
株式会社に代わって行う者をさす。 2006年に施行された新社会法によって新しく規定された用語。

株主名簿とは･･

発行会社が株主を把握するために株主の氏名・住所等が作成された名簿をさす。
 会社は作成した株主名簿をその本店に、株主名簿管理人がある時は、
その営業所に備え置かなければいけない。

株主とは･･

株式会社の株式を保有する個人・法人をさす。
名前は株式名簿に記載されている事が会社に対して株主の権利を主張するために必要であるが、
名義の書き換えを失念したとしても株主としての地位を失うわけではない。

個人事業者とは･･

法人でなく、個人として商売を行っている人のこと。 税務署に開業届を提出することで個人事業者になれる。

大会社とは･･

資本金の額が5億円以上または、負債の合計額が200億円以上である会社をさす。
旧会社法では、資本金や負債額を基準として「大会社」「中会社」「子会社」という区分けがされていたが、
新会社法では「大会社」「大会社以外の会社」と区分けされるようになった。

合資会社とは･･

最低社員が２人以上(有限責任社員･無限責任社員)で最低出資額が２円の会社の事。
特徴として、有限責任社員であっても、株式会社などの社員(株主)のような間接有限責任ではなく、
会社債権者に対して直接責任を負う直接有限社員であるとされる事がある。

合同会社とは･･

出資者１名以上、取締役１人以上、出資額１円以上の会社の事。
特徴として、社員全員が有限責任で低コストで設立できるので、起業・創業しやすい事がある。

合名会社とは･･

社員１名以上、出資額１円以上の会社の事。
 特徴として、お互いの信頼関係を基礎とした同族や仲間内での小規模な企業経営に向いている事がある。