当座比率とはすぐ現金化できる資産を
どれくらい持っているかがわかる指数である。
当座比率が低いとリスクのある企業であるといえる。
当座比率（％） ＝ 当座資産 ／ 流動負債 × １００
当座資産
当座資産は、以下の項目を足した数字である。
- 現金・預金
- 受取手形
- 売掛金
- （一時所有の）有価証券
流動比率
流動比率とは企業の短期的な支払能力がどれくらいあるのかがわかる指標である。
流動比率（％） ＝ 流動資産 ／ 流動負債 × １００
目安のポイント
２００％以上 → 資金繰りが楽に行なえる企業
１００％以下 → 資金繰りに苦労する厳しい企業
粗利益率
粗利益率は、「売上高総利益率」とも呼ばれ、企業の売上高に対して、
粗利益が占める割合（比率）を示す指標をいう。
粗利益は、販売された商品の利鞘の合計であり、
企業にとって収益の源泉を示すため、本指標では、
販売している商品の利益率（マージン率）が高いかどうかをチェックすることができる。
粗利益率＝（粗利益÷売上高）×100
粗利益
粗利益とは、売上から売上原価を差し引いた利益のこと。
売上総利益・荒利益ともいう。
粗利益（売上総利益）＝売上高－売上原価
営業利益率
営業利益率とは、売上に対してどれだけ利益
（原価、経費等を引いたもの）をあげているかをチェックする指数。
これで営業活動での収益性がチェックできる。
営業利益率（％） ＝ 営業利益 ／ 売上高 × １００
ＲＯＥ（株主資本利益率）
ＲＯＥ（株主資本利益率）とは株主の持ち分である株主資本が、
どれだけの利益を上げているのかを示す総合的な指標。
計算式の利益には、当期純利益を用いるのが一般的である。
ＲＯＥ ＝ 当期純利益 ／ 株主資本 × １０の式で求められる。
金融商品取引法
金融商品取引法とは、さまざまな金融商品について開示制度、
取扱業者に係る規制を定めることなどにより、
国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律である。
総資本回転率
総資本回転率とは決算書の数値などを基に、経営を量的に分析する財務諸表分析の一つ。
事業年度において、企業が総資本をどの程度効率的に活用しているかをみるもの。
回転数は、高ければ高いほど、総資本（総資産）が効率的に活用されていると判断することができる。
総資本回転率 ＝ 売上高 ／ 総資本
収入印紙
収入印紙とは、国庫の収入の一部である印紙税や登録免許税、手数料、罰金、科料
などの徴収のために国が発行している証票の一種である。
ＲＯＡ(総資産利益率)
ＲＯＡとはReturn on Assetの頭文字を採ったもので総資産利益率という意味である。
総資産とは貸借対照表の資産合計。
その企業がどれだけの資産を使って、どれだけの純利益を上げているかを見る指標。
「純利益」÷「総資産」＝％で計算する。
財務諸表
財務諸表（ざいむしょひょう、financial statements）とは、
企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や
財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。
一般的には決算書と呼ばれることが多い。
標準報酬月額
標準報酬月額とは健康保険料と厚生年金保険料の計算対象となる金額をいう。
公的融資
公的融資とは、国民生活金融金庫や中小企業金融金庫などの
政府系金融機関が銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために、
低金利で有利な条件で融資を提供する融資制度のことである。
国民生活金融公庫などによる融資と地方自治体による融資がある。
貸借対照表
貸借対照表とは企業が事業活動を営むにあたりどれだけの資金を外部から調達し、
そしてその調達した資金をどのような事業活動に投資し運用しているのかという
企業の財政状態をあらわしている表のことである。B/S(バランスシート） とも言う。
損益計算書
企業の会計期間の経営成績を明らかにするための表を損益計算書（そんえきけいさんしょ）という。
経営成績とは、どれくらい儲けたか、どのように儲けたのかといった事で、収益と費用で表し、
収益から費用を差し引いたものが儲けになる。
貸倒引当金
貸倒引当金とは、貸倒れ（売掛金や受取手形（債券）などが、
その相手取引先の倒産などによって、回収できなくなること）が発生する前から、
売掛金や受取手形のうち回収できないものを見積もっておき、用意しておくものです
社会起業家
社会起業家とは、ビジネス的手法をもって、行政や企業の目の行き届かない
地域課題を掘り起こし、解決していく人のことをいう。
中小企業事業主
中小企業事業主とは一般的に、
小売業（飲食業を含む）資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
卸売業、資本金1億円以下又は従業員100人以下
サービス業、資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
その他の業種、資本金3億円以下又は従業員300人以下
に該当する事業主をいいます。
従来の雇用調整助成金制度との違い
１．支給要件が大幅に緩和
【従来】
・最近６ヶ月の月平均生産量が前年同期に比べ１０％以上減少していること。
・最近６ヶ月の月平均雇用量が前年同期に比べ増加していないこと。
【中小企業緊急雇用安定助成金】
・最近３ヶ月の月平均値が前年同期に比べ、減少していて経常利益が赤字であること。
・最近３ヶ月の月平均雇用量が前年同期に比べ増加していないこと。
２．助成率や教育訓練費の引き上げ
○助成率が３分の２から５分の４に引き上げられた。
○教育訓練を実施した際の教育訓練費が、
１人１日１，２００円から１人１日６，０００円に引き上げられた。
※いずれも、雇用調整助成金における中小企業に対する助成との比較。