尼崎市会社設立センター

中小企業緊急雇用安定助成金とは景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、

事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に

休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当

若しくは賃金等の一部を助成する制度である。雇用調整助成金制度を見直し、

平成２０年１２月に創設された。

雇用調整助成金とは労働者の失業予防を目的として国が事業主に対して行う支援措置の一つ。
景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員を
一時的に休業・教育訓練・出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。

事業計画書とは頭の中の事業プランを「文字」・「数字」で表し、
目に見える形にすることで、その事業の魅力を説明し伝えるためのものである。

未払費用は、継続的な役務受入契約を前提とし、

すでに受け入れた役務に対して未だ対価が

支払われていない場合に使用される科目となります。

未払金は、上記の継続的な役務受入契約以外の契約において

未だ対価が支払われていない場合に使用される科目となります。

このように、未払金と未払費用は、その前提となる契約、

取引内容の違いから区別されることになるのです。

未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、

すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終わらないものをいう。

未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない

未払金とは、特定の契約等により既に確定している債務のうち、未だその支払が終わらないものをいう。

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは、給与・報酬などの支払者が、
給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度である。

給与の支払者は、毎月（日）の給与支払の際に所定の源泉徴収税額表によって

所得税の源泉徴収をすることになっているが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、

給与の支払いを受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と

一致しないのが通常である。

このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末に

その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、

その差額を徴収又は還付することが必要となり、この精算の手続きを年末調整と呼ぶ。

買掛金とは通常の取引によって、仕入先との間で発生した営業上の未払い額のことをいう。

売掛金とは、製品・商品の販売やサービスの提供など、その企業の主たる営業取引から発生する未収入金で、
1年以内に現預金で回収が見込まれるものをいう。

棚卸資産とは、仕入れた商品・製品・原材料・仕掛品のうち、未だ販売されていないものを指す。
一般的には、「在庫」とも言う。

総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）とは、

勘定科目ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた帳簿である。

単に元帳とも呼ぶ。仕訳帳とともに主要簿を構成する。

総勘定元帳には仕訳帳からすべての取引が転記され、

期末には、総勘定元帳から、貸借対照表、損益計算書が作成される。

減価償却とは、建物・車両等の資産（減価償却資産）について、 その使用可能期間（耐用年数）にわたり、
その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上する方法である。

労働保険とは、いわゆる労働者災害補償保険と、雇用保険の２つを総称したものをいう。

特定商取引とは、「訪問販売」「通信販売」「連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）」
といった取引形態を指します。

個人情報の取得

・不正手段により取得してはいけません

・取得する際はその利用目的をあらかじめ公表すること

・利用目的を変更した場合でも、変更後の利用目的を通知しなければいけない。

個人情報の管理

・個人情報は正確に、かつ最新の状態に保つよう努める。

・個人データの漏えいなどがないよう、厳重に管理する。

・従業員に個人情報の取り扱わせる場合にも適正な監督が必要。

個人情報取扱事業者とは、個人情報の数が５０００人を超える者を指す。

個人情報とは、生存する個人に関する情報
（氏名・生年月日・その他特定の個人を識別できるもの）をいう。

公益法人とは、公益財団法人と公益社団法人のことで、公益法人は民法３４条に基づいて設立される。

その条件として以下の三つがある・ ① 公益に関する事業であること ② 営利を目的としないこと（利益を得ても分配しない） ③ 主務官庁の許可を得ること 公益法人は上記の三つの条件から社会的信用、免税などの優遇を得ることができる。