尼崎市会社設立センター

事業目的とは･･

会社が行う事業の内容をさす。 定款には将来行う可能性のある事業も記載しておくほうが良い。

類似商号調査とは･･

会社を新たに設立する際や本店を移転する時には、
その設立先や移転先の法務局で類似番号の規定に抵触する会社がないかどうかを調査する事をさす
新社会法施行後は、この類似商号調査が不要になった。
類似商号と判断される例↓
＊漢字･ひらがな･カタカナの違い(「田中組」と登記があれば「たなか組」､「タナカグミ」も類似商号)
＊漢字の読みかたの違い(「銀杏=ぎんなん」で登記されていても「銀杏=いちょう」は類似商号)
＊同じ仕事の内容(食品業の場合:「佐藤食品」､「佐藤フーズ」は類似称号)
＊一般的な装飾(「日本」「ニュー」「第一」などが商品の前や後の部分に付いた場合「ニュー山下」､「山下」は類似称号) 等があげられる。

類似商号とは･･

会社の所在地と同じ市町村内の会社で、商号が同じ、もしくは類似しており、同じ事業目的を持っているものをさす。
使用できる文字はローマ字、アラビア数字、「＆」、「’」、「，」、「‐」、「．」、「・」等があげられる。

商号とは･･

商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称＝会社の名前。 会社法及び商業登記法において、その取り扱いについて規定されている。

絶対的記載事項とは･･

定款に必ず記載しなければならない情報の事をさす。
・商号
・目的
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名及び住所
・発行可能株式数
 
 
上の事項の記載を欠く定款は無効となる。

定款とは･･

会社において必ず作成される会社の目的・組織・業務などに関する基本的なルールのことで、
会社の憲法ともいわれる。 株式会社設立時に、公証役場で認証を受ける必要がある。
通常３部作成され１部は、公証人役場に保管、１部は登記申請の際に登記所の提出、そして残り１部は会社に保管しておく。
電子定款によって作成することも可能。
定款を変更する場合は原則として特別決議が必要。
定款の記載内容は
1.絶対的記載･記録事項　
2.相対的記載･記録事項　
3.任意的記載･記録事項　の3種類にわけられる。