尼崎市会社設立センター

株式会社とは･･

会社法に基づき有限責任社員(株主)のみからなる会社の事をさす。 商号においては「株式会社」を含む事が必要である。
 全株主により構成される株主総会の下、株主総会により選任された取締役及び取締役により構成される取締役会、
取締役会により選任される代表取締役、並びに株主総会が選任する監査役の構成だったが
、新社会法の成立により取締役会の設置が任意になった。

非公開会社(公開会社でない会社)とは･･

日本において会社法で用いられる用語で、
すべての株式に譲渡制限をつけている株式会社の事ををさす。
 
 公開会社とは違い、
取締役会を置かなくてもよい･取締役会を設置したとしても
会計参与をおく場合は、監査役を置かなくても良い。
大会社であっても監査役会を設けなくてもよい事等がある。

公開会社とは･･

株式会社のうち、証券市場に上場するなどして株式を公開する会社の事をさす。
取締役会の設置が義務づけられ、原則として監査役の設置も義務づけられている。

印鑑登録(印鑑証明書)とは･･

商業登記法２０条の規定により、会社の設立等に当たって登記を申請する際には登記所に提出しなければならないもの。
実在の陰影を証明するもの。

印鑑証明とは･･

個人の場合はお住まいの市区町村の役所に、法人の場合は管轄の法務局に、届け出ている実印の印影が真正なことを証明した文書。
印鑑証明書の交付を受けるためには、予めその役所や登記所に実印を届け出ておく必要がある。

商業登記法とは･･

商法や会社法の規定による登記すべき事項、その他手続きについてかかれた法律。
手続きの細部については規則が定められている。
株式会社などもこの法律に則って、登記を行わないと設立する事ができない。

登記とは･･

民法・商法上の権利や事実関係を明確にするために、一定の事柄を公の帳簿である登記簿に記載すること。
不動産登記、商業登記、船舶登記などがあるが、商業登記は会社法、商法の規定により商人に関する一定の事項を商業登記簿にする登記をいう。
商業登記に関する手続は商業登記法に定められている。

払込金保管証明とは･･

金融機関が確かに最低資本金を満たす額の出資金の払込を受けているという事を証明するものをさす。
いったん払い込んだ保管金は、設立登記が完了した後でなければ払い戻しを受ける事ができない。

助成金とは、法的な一定条件を満たしている事業者が申請により得られる返済する必要のない資金のこと。
厚生労働省所轄の支援金で、種類は５０種類以上ある。 助成金は主に雇用に関係するときに活用でき、
主に労働者を雇用するとき、労働者に教育訓練を行うとき、福利厚生を充実させるとき等である。
・構成労働省所管の支援金
・返済不要の支援金
・雇用に関係するときに支援が受けられるし遠近
・種類は５０種類以上
・会社にとっても最も利用頻度が高い

現物出資とは･･

会社の設立、新株発行に当たって金銭以外の財産を持って出資にあてる事をいう。
株式会社の設立に際し現物出資できるのは発起人に限られ、締役は５００万円を超えない現物出資財産等を調査しなければならない。

出資とは･･

会社を運営するために出すお金をさす。 場合によってはお金ではなく、土地など物品を出す事もある。

資本金とは･･

会社の設立時に、事業活動をするために用意された最初の元手のこと。
資本金は現金だけでなく、現物で出資されたものも、その額を評価したうえで資本金額に含めることが可能。

電子定款とは、定款をPDFなどの指定されたファイル保存形式で

フロッピーなどに保存し、提出する定款のこと。

定款の際に必要だった収入印紙４万円分が不要になるというメリットがある。

web上でも、電子定款が主流になった風潮があり、電子定款を扱う専門家が多い。

公証役場とは･･

個人の権利に関する公正証書を作成したり、定款に認証を与えるなどの権限を持つ準公務員が執務する役場をさす。
裁判官、検察官、弁護士の資格ある者などから法務大臣が任命する。

定款認証とは･･

定款を公証人に確認してもらい公正証書にする事をさす。 会社の本店と同じ都道府県にある公証役場で認証をしてもらう。

任意的記載事項とは･･

絶対的記載事項、相対的記載事項以外のもので、
会社が任意に定款に記載する事項をさす。
法や公序良俗に反しないものであることが必要で、
定款に記載する事により記載事項を明確化でき、
また定款変更手続きによあらない限り変更できないという効果がある。

変態設立事項とは･･

現物出資に関する事項、財産引受に関する事項、発起人が受ける報酬その他の特別の利益、
設立費用の４つの事項は原則裁判所の選任する検査役の検査を受ける事とされている。
発作人が自分または第三者を図って会社の財産的基礎を危うくするおそれがあるため、
裁判所に選任された検査役の検査などの特別手続きを受けなければなりません。
変態設立事項は相対的記載事項にあたる。

合名会社とは・・・

日本では2名以上の無限責任社員のみからなる会社のことを指す。

合名会社における社員全員が会社債権者に対して直接に連帯、無限の責任を負う反面、 原則として会社の業務執行権および代表権をもつ。

相対的記載事項とは･･

定款に記載しないと内容の法的効力が生じない事項をさす。
・現物出資
・財産引受
・設立費用
・設立時の取締役や監査役、代表取締役の指名
・取締役や会計参与
・監査役などを置く旨
・役員の任期の伸長
・役員の責任の減税に関する定め
・株主総会の招集機関の短縮 等が必要。

本店所在地（（住所）とは･･

設立する会社の住所をさす。 本店所在地により管轄する法務局が決定する。