尼崎市会社設立センター

事業持株会社とは、本業の事業をおこなうとともに、他社の株を所有し、
他社の事業活動を支配している会社のことである。
例：マツモトキヨシHD（ホールディングズ）

単元株式制度とは、株式の最低売買単位のことです。
これはあらかじめ、 会社が定款で一定の株式を1単元と定めることが出来ます。
単位株制度から改正されたのは、 個人出資家が株式投資により参加しやすくすることで、
証券市場の活性化につながると期待されています。

株式合併とは、複数の株式を統合し、発行済みの株式を減らすことです。
 原則として、株式合併の手続きは株主総会の特別決議で決定されなければなりません。
株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすことです。
株式数は増えるが、資産価値は変わらない。また、会社が将来発行する予定株数（発行可能株数） も変わらない。
原則として、株式合併同様、株式分割の手続きは株式総会の特別決議で決定されなければなりません。

授権資本制度とは、株式会社において、定款に定める株式数（受験株式数）の範囲内であれば、

取締役会が決議を経て新株発行する制度です。

株式と株主株式とは、会社の資金調達の一つです。

株主とは、株の持ち主であり、その株を発行している株式会社の出資者にあたります。

株主である会社の構成員、社員は会社の所有者になります。

その為、会社の一部利益をもらい、株主総会に参加して会社の方針、役員の選任などができます。

株主はもっている株の数で会社の経営方針を左右することもできるのです。

株式移転とは、単独または複数の会社が、完全親会社を設立するため、株式を交換することをいいます。

移転後、新設した完全親会社は株式移転設立完全親会社（株式移転設立完全親法人）と呼びます。

同時に、元の会社は株式移転完全子会社（株式移転完全子法人）と呼びます。

株式交換とは、自社の株式と他社の株式を交換することで、他社を完全に子会社にする、企業買収の方法の1つです。

株式交換は、株式会社における特別会議が必要です。

取得条項付株式とは、一定の条件を満たすと、

会社が議決を通さず株式を転換することです。

この制度では、普通株式を強制的に決議権制限株式に転換する、

または決議権制限株式を普通株式転換することができます。

これは、会社側に対して一定の自由が生じた場合、

決議権を行使させたいか、させたくないかで転換されます。

取得請求権付株式とは、株主がその株式会社が発行する全部または一部の株式を

取得してもらうよう、請求できる権利が与えられている株式です。

種類株式とは、株式会社が発行する普通の株式とは異なる複数の株式で、定款で定める目的を持った株式のことです。

種類株式は通常の株式より異なる権利内容株式で発行されています。

種類株式には9つの種類があります。

種類株式発行会社とは、その名の通り、種類株式を発行する株式会社の一つです。

株式譲渡制限とは･･

株式を他人に譲渡する場合は、会社の承諾を必要とし、譲渡する相手が会社によって拒否された場合は会社が譲渡先を指定できる措置の事をさす。 株式市場に上場する際にはこの制限は撤廃しなければならない。

株式譲渡自由の原則とは･･

株主がその有する株式について、自由に他人に譲渡することができる原則の事をさす。
株式会社において、株主は間接有限責任を負うのみであり、債権者は株主に会社債権を直接請求する事は許されず、
会社財産が引き当てとなるのみであり、株主にその出資の払い戻しをする事は原則として認められない。

株主総会とは･･

株式会社の最高意思決定機関。取締役、監査役の選任、解任など決算期ごとに開催される年1回の定時株主総会と、
必要に応じて開催される臨時株主総会が開かれる。
株主総会の決議事項で通常決められる事は
 
･会社の役員に関すること･･･取締役、監査役などの選任・解任、これらの報酬の決定
･会社の組織や業態に関すること･･･定款変更、資本減少、解散、合併など ･株主の利益＝配当に関すること などがある。

株主名簿管理人とは･･

株式会社からの委託を受けて、株主名簿の作成及び備え置き、その他の株主名簿に関する事務を、
株式会社に代わって行う者をさす。 2006年に施行された新社会法によって新しく規定された用語。

株主名簿とは･･

発行会社が株主を把握するために株主の氏名・住所等が作成された名簿をさす。
 会社は作成した株主名簿をその本店に、株主名簿管理人がある時は、
その営業所に備え置かなければいけない。

株主とは･･

株式会社の株式を保有する個人・法人をさす。
名前は株式名簿に記載されている事が会社に対して株主の権利を主張するために必要であるが、
名義の書き換えを失念したとしても株主としての地位を失うわけではない。