１．支給要件が大幅に緩和
【従来】
・最近６ヶ月の月平均生産量が前年同期に比べ１０％以上減少していること。
・最近６ヶ月の月平均雇用量が前年同期に比べ増加していないこと。
【中小企業緊急雇用安定助成金】
・最近３ヶ月の月平均値が前年同期に比べ、減少していて経常利益が赤字であること。
・最近３ヶ月の月平均雇用量が前年同期に比べ増加していないこと。
２．助成率や教育訓練費の引き上げ
○助成率が３分の２から５分の４に引き上げられた。
○教育訓練を実施した際の教育訓練費が、
１人１日１，２００円から１人１日６，０００円に引き上げられた。
※いずれも、雇用調整助成金における中小企業に対する助成との比較。