会社設立後は事業計画書や税務署への届出が必要な書類など、行わなければならない手続きがたくさんあります。ここではそういった会社設立後に必要な手続きを説明しています。
まずは事情計画書から説明していきたいと思います。
ひとくちに事業計画書と言っても、様々な名称・種類があります。
これらは内容が重複するものではなく、目的に応じて選択して作成します。
◆事業計画書（現在の事業内容と将来の計画を文章で説明したもの）
◆予算書（業績の実績と予想）・プレゼンテーション用資料
◆第三者による評価資料（監査法人によるショートレビューなど）があります。
事業計画書から外せない８つの項目
①事業プラン名 簡潔かつ魅力的で、これだけでも何を計画しているのか伝えられるように、副題をつけてもいい。
②事業内容 どんな市場･ターゲットに対して、どんな商品･サービスを提供するのかを可能な限り端的に説明する。
③市場環境 市場規模や成長性、競合相手の評価などの各種統計データを活用して分析する。表やグラフが有効。
④競合優位性 同業種・同業態だけでなく、同ターゲットの異業種競合をも意識し、優位性や差別化を請求する。
⑤市場アクセス 計画している事業を、どう市場に認知させるか、どう販売網を築くかなど、事業の実現プロセスを伝える。
⑥経営プラン 仕入計画、開発･生産計画、人為･組織計画など、事業を継続的に運営するためのシステムを紹介する。
⑦リスクと解決策 想定されるリスクや問題点を抽出し、危険度を分析するとともに、対処方法や解決策を先行的に提示する。
⑧資金計画 詳細な収支予測に加えて資金練り計画も立案。また、資金調達案や返済･配当計画も掲示しておく。