会社設立後の届出書式チェック表
税務署への届出
□ 法人設立届出書
□ 青色申告の承認申請書（任意提出）
□ 給与支払事務所等の解説届出書
□ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する
申請書兼の納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
□ 減価償却資産の償却方法の届出書
□ 棚卸資産の評価方法の届出書
□ 消費税課税事業者選択届出書
□ 消費税簡易課税度制度選択届出書 都道府県税事務所への届出
□ 法人設立届出書 市町村役場への届出（東京２３区の場合は不要）
□ 法人設立届出書 労働基準監督署への届出
□ 保険関係成立届
□ 概算保険料申告書
ハローワークへの届出
□ 適用事業所設置届
□ 資格取得届
□ 保険関係成立届（労働基準監督署に受け付けてもらった後のもの）
社会保険事務所への届出
□ 新規適用届（その１）
□ 新規適用届（その２）、または新規適用事業所現況書
□ 事業所付近略図（専門用紙がなければ白紙に記載）
□ 被保険者資格取得届
□ 被扶養者（異動）届
□ 発起人個人の印鑑証明書 各１通
□ 定款 ３通
□ 委任状（定款認証も欠席する発起人がいる場合） 各１通
□ 収入印紙 ４万円分 登記申請のための書類
□ 登記申請書 １通
□ 別紙OCR用紙 １組
□ 印鑑届書 １通
□ 定款謄本（認証済み） 1通
□ 発起人の決定書 １通
□ 設立時取締役、設立時監査役の就任承諾書 各１通
□ 選定書（取締役会設置会社が代表取締役を選定した場合） １通
□ 印鑑証明書 各１通
□ 出資の払込を証する書面（証明書と銀行通帳をコピー） １通
□ 資本金の額の計上に関する証明書 １通
□ 収入印紙（資本金の１０，０００円分の７で計算したら最低１５万円）
会社設立までのチェックリスト
□ 会社の概要を決める。
□ 商号調査簿の調査（法務局）
□ 事業目的を確認（法務局、許認可の予定がある場合は許認可監督官庁）
□ 会社の印鑑の作成
□ 個人の実印の作成、印鑑登録
□ 個人の印鑑証明書を取得
□ 定款の作成
□ 定款に押印
□ 定款の認証（公証役場）
□ 資本金の振込み（銀行）
□ 取締役等による資本金振込みについての調査
□ 登記関係書類の作成
□ 登記関係書類に押印
□ 登記申請（法務局）
□ 登記事項証明書、印鑑証明書の取得（法務局）
スピーディに会社設立をするコツ 一日でも早く会社設立したい！
そんなときに気をつけること
１．資本金の出資者である発起人の数をなるべく少なくする。
発起人は一人でもＯＫです。
内容の決定も一人ですれば、振込みに手間取ることもありません。
２．出資は現物出資を避けてなるべく現金のみとする。
現物出資だと、評価に手間取り、時間がかかることもあります。
３．定款で定めることができることは定款で決めておく。
設立に際して出資する財産の最低額だけを定款で定めておいて、
具体的な発行株式数や出資額を発起人全員の同意で決めることもできます。
しかし、原始定款で定められる事項についてはその中で定めておくと、
作成する書類の数も少なくてすみます。
４．取締役を自分一人とする。
自分１人が取締役であれば、個人の印鑑証明書の取得や
書類への押印に手間取ることがありません。
役員を増員したければ、会社設立後に取締役、監査役、会計参与などを選任することもできます。