～税金編～
■ 失敗談
ケース①：会社は設立しましたが、会社設立の後に税務署や社会保険事務所などへの届出が
必要になることまで深く考えていませんでした。届出には添付書類が多かったりするため、
かなり時間と労力を費やしてしまいました。
また、税務署への届出書類（青色申告など）や社会保険に関わる書類は、
法人税など納税額や社会保険料額にも関わってきます。
ですから、これらの書類の届出のサポートがない事務所に依頼した結果困ってしまいました。
同じ失敗をしないために、会社設立後の税務や労務まで適切なアドバイスやサービスを
提供してくれる税理士を紹介してもらうべきだったと思っています。
ケース②：品目が10万円以下の備品は経費処理できるので、10万を越えるものの領収書は分けて切ってもらっていた
（＊平成15年度から30万円未満まで可能）。
だけど、単体で価値のないものはいくらばらばらにしてもできません。
ケース③：フリーランスだった頃、なんだか面倒くさく感じて数年間、白色申告にしていた。
青色申告にしていればずいぶん節税できたはず……
■アドバイス
ケース①：多大な時間と労力を無駄にしないよう、法人にするかぎりは税理士さんのお世話になられることをお勧めいたします。
ケース②：税理士さんに、個人だと今このくらいだけど、法人になるとこんな感じ、
と税制面でのメリットを詳しく教えてもらった上で決めることができます。
法人にする理由は税制面だけではもちろんありませんが、税金だけをとってみても
いろいろな面で有利でしたので、迷っている方は税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか。
ケース③：知らないと損をするケースもたくさんあります。わからないことは税理士さんにアドバイスをいただきましょう!!