アメリカ産のnew類型会社、合同会社とは･･･
合同会社は、米国で1990年代に急増したLLC（Limited Liability Company、有限責任会社）を日本に導入したものといえます。合同会社の組織運営方法は、利益の分配も含めて、出資額に関係なく社員間で自由に決めることができるため、人的資産重視型の構築が可能になります。 そのため、創業やジョイントベンチャーでの活用が期待されています。
合同会社の特徴としては･･･
有限責任制：合名会社や合資会社と違い、社員は出資額の範囲までしか責任を負えません。
内部自治原則：利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されず、取締役会や監査役を設置する必要もありません。
意思決定：社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は原則、社員全員の同意となります。
業務執行：定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることが可能です。
決算書：貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書の作成が必要です。
有限会社がなくなる！？
新会社法では
株式会社、合名会社、合資会社に加えて、新たな会社類型として合同会社が創設されました。
有限会社法が廃止されるため、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
新会社法の施行日にすでに設立されている有限会社は、新会社法施行後に定款変更や登記変更等の手続を行わなくても、
新会社法上の株式会社として存続することになり、従来の有限会社は「特例有限会社」と呼ばれます。
新会社法では、大きく「株式会社」と「持分会社」の２つに分けられ、
持分会社とは、合名会社、合資会社および合同会社の総称です。
持分会社は定款の自治の範囲が広く、新会社法に違反しなければ、何でも定款に定めることができます。
また、その会社を構成する社員の責任により、合名会社、合資会社および合同会社に区別されます。
これらの会社の区分は、社員の責任の種類に応じたものであり、定款を変更することにより、合同会社から合名会社や合資会社に変更するなど、
会社の種類を変更することが認められます。
今までは、合名会社・合資会社は、合併により株式会社となることは可能でしたが、単独で株式会社に組織変更することはできませんでした。
しかし、新会社法では、持分会社と株式会社との間の組織変更も認められています。