尼崎市会社設立センター

ハワイ州はアメリカの中でも特に人気のあるビジネス地です。

ハワイ州はアメリカ本土から離れているためか、会社設立に関しても、本土と異なる点がいくつかあります。

メリット

◆現地に勤める日本人や、日本語を話すことのできる人も多い

◆ハワイを足がかりにアメリカ本土への進出も容易になる

◆アメリカ国内で開かれる催しでは、米国法人であればどんな小さな会社でも優先的に入ることが可能

デメリット

◆毎年、登記の手続き手数料として$350が必要

◆商号の中に株式会社という文字は使えない。

書類

ハワイでは、“Articles of Incorporation（基本定款）”という書類の提出のみで法人登記ができます。また、これは日本で「営業所設置登記」をする際の添付書類にもなるため重要な書類です。

他にも“Bylaws（付随定款）”という書類があり、会社の決め事などが記載されています。

会社の構造

ハワイの株式会社では、“Stockholder（株主）”と、それによって任命される“Director（取締役）”、Directorに任命される“Officer（役員）”の3段階の構造になっています。Officerには4つの役職（President（社長）、Vice President（副社長）、Treasure（財務役）、Secretary（秘書役または総務担当役員））が必要ですが、４つの役職の、全てを一人で兼任することも可能です。

事業目的

ハワイでの会社設立に関する事業目的の記載は日本に比べてアバウトで、例えば「食品関連事業」といったものでも可能です。ただし日本で支店をかまえる予定がある場合は、もう少し具体的な事業目的を記載する必要があります。

税金

ハワイにある会社は本来、ハワイ（アメリカ）以外の国の収入や支出も合算して組み入れ、利益や税金の額を計算します。ただし、日本に支店があり、そこで税金が発生した場合は、二重課税になるため、ハワイで税金を支払う必要がありません。