尼崎市会社設立センター

会社設立 尼崎市 起業 大阪市 税理士 磯貝会計事務所

収入印紙

 
収入印紙とは、国庫の収入の一部である印紙税や登録免許税、手数料、罰金、科料
などの徴収のために国が発行している証票の一種である。

電子定款

電子定款とは、定款をPDFなどの指定されたファイル保存形式で

フロッピーなどに保存し、提出する定款のこと。

定款の際に必要だった収入印紙4万円分が不要になるというメリットがある。

web上でも、電子定款が主流になった風潮があり、電子定款を扱う専門家が多い。

公証役場

公証役場とは・・

個人の権利に関する公正証書を作成したり、定款に認証を与えるなどの権限を持つ準公務員が執務する役場をさす。
裁判官、検察官、弁護士の資格ある者などから法務大臣が任命する。

定款認証

定款認証とは・・

定款を公証人に確認してもらい公正証書にする事をさす。 会社の本店と同じ都道府県にある公証役場で認証をしてもらう。

任意的記載事項

任意的記載事項とは・・

絶対的記載事項、相対的記載事項以外のもので、
会社が任意に定款に記載する事項をさす。
法や公序良俗に反しないものであることが必要で、
定款に記載する事により記載事項を明確化でき、
また定款変更手続きによあらない限り変更できないという効果がある。

変態設立事項

変態設立事項とは・・

現物出資に関する事項、財産引受に関する事項、発起人が受ける報酬その他の特別の利益、
設立費用の4つの事項は原則裁判所の選任する検査役の検査を受ける事とされている。
発作人が自分または第三者を図って会社の財産的基礎を危うくするおそれがあるため、
裁判所に選任された検査役の検査などの特別手続きを受けなければなりません。
変態設立事項は相対的記載事項にあたる。

相対的記載事項

相対的記載事項とは・・

定款に記載しないと内容の法的効力が生じない事項をさす。
・現物出資
・財産引受
・設立費用
・設立時の取締役や監査役、代表取締役の指名
・取締役や会計参与
・監査役などを置く旨
・役員の任期の伸長
・役員の責任の減税に関する定め
・株主総会の招集機関の短縮 等が必要。

本店所在地(住所)

本店所在地((住所)とは・・

設立する会社の住所をさす。 本店所在地により管轄する法務局が決定する。

事業目的

事業目的とは・・

会社が行う事業の内容をさす。 定款には将来行う可能性のある事業も記載しておくほうが良い。

類似商号調査

類似商号調査とは・・

会社を新たに設立する際や本店を移転する時には、
その設立先や移転先の法務局で類似番号の規定に抵触する会社がないかどうかを調査する事をさす
新社会法施行後は、この類似商号調査が不要になった。
類似商号と判断される例↓
*漢字・ひらがな・カタカナの違い(「田中組」と登記があれば「たなか組」、「タナカグミ」も類似商号)
*漢字の読みかたの違い(「銀杏=ぎんなん」で登記されていても「銀杏=いちょう」は類似商号)
*同じ仕事の内容(食品業の場合:「佐藤食品」、「佐藤フーズ」は類似称号)
*一般的な装飾(「日本」「ニュー」「第一」などが商品の前や後の部分に付いた場合「ニュー山下」、「山下」は類似称号) 等があげられる。

類似商号

類似商号とは・・

会社の所在地と同じ市町村内の会社で、商号が同じ、もしくは類似しており、同じ事業目的を持っているものをさす。
使用できる文字はローマ字、アラビア数字、「&」、「’」、「,」、「‐」、「.」、「・」等があげられる。

商号(会社名)

商号とは・・

商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称=会社の名前。 会社法及び商業登記法において、その取り扱いについて規定されている。

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは・・

定款に必ず記載しなければならない情報の事をさす。
・商号
・目的
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名及び住所
・発行可能株式数
 
 
上の事項の記載を欠く定款は無効となる。

定款

定款とは・・

会社において必ず作成される会社の目的・組織・業務などに関する基本的なルールのことで、
会社の憲法ともいわれる。 株式会社設立時に、公証役場で認証を受ける必要がある。
通常3部作成され1部は、公証人役場に保管、1部は登記申請の際に登記所の提出、そして残り1部は会社に保管しておく。
電子定款によって作成することも可能。
定款を変更する場合は原則として特別決議が必要。
定款の記載内容は
1.絶対的記載・記録事項 
2.相対的記載・記録事項 
3.任意的記載・記録事項 の3種類にわけられる。