中国での日本企業の進出はあとが絶えません。
やはり人件費や物価の安い中国、日本企業のものはブランドとして中国全土に流布されています。
中国での外国会社の手続きの種類は３つ 【合弁、合作、独資（外資100％）】 に分けることができます。
それ故、設立する会社も 駐在員事務所、合弁・合作企業、独資企業の に分けることができます。
合弁会社の場合、外国企業側の投資資本が少なく、中国側の販売ルートが活用できるなどのメリットがありますが、
規制緩和に伴い、独資で設立可能な業種が増えたことから、最近は独資による進出が増えています。
税金
主な税金は首席代表（駐在員事務所長）や職員の個人所得税、企業所得税と営業税（営業が認められている場合）です。
個人所得税は日本と同じく累進税率で5％から45％、企業所得税の税率は、国税30％、地方税3％の合計33％。営業税の適用税率は5％です。
必要書類は下記にまとめております。
またその書類にかかる費用は 会社設立諸経費に明細されております。
中国は近年WTOに加盟し、外資企業の進出が以前より楽にはなりましたが、
依然として外国企業への見方は厳しいものがあります。