尼崎市会社設立センター

会社を運営していくにあたって、さまざまな法律が関わってきます。
これらの法律を無視して営業を続けてしまうと、信用を失うのはもちろん、
行き過ぎると、代表者が逮捕されることもあります。
 
◆個人情報保護法　
 　示威業者は、顧客情報などの個人情報が漏えい等しないように保護しなければいけません。　
　 この法律はすべての会社に適用されるものではありませんが、決して無視できない法律です。
 ・個人情報取り扱い業者　個人情報保護法は「個人情報取り扱い事業者」に強制的に適用される法律です。
　　個人情報取り扱い業者とは、個人情報の数が５０００人を超えるものを指します。
　　従業員に関する個人情報や、従業員がもっている他人の名刺も個人情報に該当します。
・個人情報の取得と管理　取得・・・不正手段により取得してはいけない　　　　　　
 　取得する際には、あらかじめその利用目的を公表（または本人に通知）すること　　　　　　
 利用目的を変更した場合にも、変更後の利用目的を通知しなければいけない 　
・管理・・・個人情報は正確に、かつ最新の内容に保つよう努める　　　　　　
 個人データの漏えい・減失などがないよう、安全管理は万全にする　　　　　　
 従業員に個人データを取り扱わせる場合にも適正な監督が必要
 
 
◆特定商取引に関する法律　
 　　特定商取引に関する法律は、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引（マルチ商法）といった特定の　
 　　取引形態ごとに、書面交付の義務付け、不適切な勧誘行為や誇大広告の禁止、
　　表示事務、クーリングオフ制度などの 規制を設けているものです。　　
 　　エステや英会話等のクレジットによる前払い式サービス、ホームページでの販売も対象になります。　
 　　該当する会社が守らなければ業務停止命令の処分を受けることもあります。
 
 
◆民法、契約に関する基本的な法律は民法です。
 　契約は、たとえそれが口約束であっても成立します。
 　契約書は証拠を残すために取り交わす書類にすぎないのです。　
 　また、未成年者との契約で、後になって本人やその親から
　　契約の取り消しを主張されたときには、それに応じなければなりません。