NPO法人の設立のデメリットについて説明します。
◇デメリット◇
◆活動内容に制約ができる ： 法人化により、総会もしくは理事会での合意が必要になるため、行動へ入るまでが時間がかかるようになる。
また、事業内容においても定款の制約を受けるため、変更の際は定款の変更も必要となり、こちらにも時間がかかる。
更に定款の変更には総会での決議と管轄庁の許可も必要となる。
◆情報開示が必要 ： 法人化により、毎年、事業報告書や収支決算書の備え付けとその情報公開が義務付けられる。
◆税務申告義務がある ： 収益事業を行う法人は、税務申告が義務付けられ、税務署への届出が必要となる。
NPO法人の設立のメリットについて説明します。
◇メリット◇
◆団体で資産を持てる ： 車両や不動産の所有が可能になり、大規模な事業が可能になる。また、自然保護活動等の際、山林等を資産として保護することが可能である。
◆資金調達が簡単 ： 国や地方公共団体等がＮＰＯ法人の支援を行っていて、各種助成金や補助金等の融資が受けやすい。 また、寄付金に対してもＮＰＯ法人は税制上、優遇措置があり、寄付が受けやすい。
◆税額の削減 ： 個人事業の場合、累進課税制度で税率と所得が比例して増加していくが、法人の場合、一定に定められているため、節税になる。
また、収益事業をしない団体は、課税対象から外れる。
◆雇用が可能 ： 活動に必要な職員を雇用し、給料の支給も可能になる。 厚生年金や健康保険、雇用保険への加入も可能になる。
◆社会的信用の増加 ： 個人事業から法人への移行で、権利や義務の主体が明確になり、信用度が高くなる。
NPO法人設立の際の手順について説明します。
ＳＴＥＰ１．設立準備（基本事項の決定）
◆10名以上の社員（正会員）
◆役員（理事、監事）
◆発起人（設立代表者）
◆法人名
◆主たる事務所の場所
◆設立目的、種目
◆事業内容、活動内容
◆会員の種類
◆入会金、会費の額
◆事業年度
◆法人の運営方法、活動資金
※更に、以上のことを決定後、それらが法律違反ではないか確認。
ＳＴＥＰ２．設立趣旨書、定款の作成
定款はＳＴＥＰ１で決定した内容。
ＳＴＥＰ３．事業計画書・収支予算書、社員名簿・役員名簿の作成
名簿に関しては１で決定した社員と役員を記載。また、役員就任予定者は住民票も用意。
ＳＴＥＰ４．設立認証申請書の作成
ＳＴＥＰ５．管轄窓口へ相談
今までに決定した事項を都道府県の窓口にかならず総会開催前に相談。
ＳＴＥＰ６．設立総会
４までに決定したことを書類にまとめ、そのすべてを確認。この会で正式に理事および監事を選任。
ＳＴＥＰ７．設立認証の申請・審査・決定
ＳＴＥＰ８．設立登記の申請 ＮＰＯ法人設立完了！！
登記完了後、管轄窓口に設立登記完了届、登記事項証明書、定款、設立当初の財産目録を提出する。
NPO法人とは・・・
特定非営利活動法人（NonProfit Organization）。政治・自治体や私企業とは独立した存在として、
市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織。
広義では、利益の再分配を行わない組織・団体一般を意味する。
資本金、手数料が不要で設立できる。