尼崎市会社設立センター

会社設立 尼崎市 起業 大阪市 税理士 磯貝会計事務所

LLPのデメリット

LLPのデメリットについて説明します。

◇デメリット◇   

◆株式会社等への組織変更ができない : LLPはLLCのように、運営途中で株式会社等へ組織変更することができない。     

◆知名度が低い : LLPは組合であり、法人格ではないため、知名度が低いのが現状。   

◆共同事業性 : LLPは組合員が出資だけで事業に加わらないことを許可していないため、 組合員全員が事業の執行にかかわる必要がある。

LLPのメリット

LLP設立のメリットについて説明します。

◇メリット◇   

◆構成員課税(パススルー課税) : 構成員課税とは、法人の利益に課税するのではなく、その構成員の所得に対して課税される税制度のこと。 LLPはこれが認められたことから、全体の課税対象額を削減することが可能。   

◆有限責任: LLPは有限責任であるため、組合で多額の損失がでても、組合員が個人資産をもって責任をとる必要はない。   

◆設立しやすく、設立費用があまりかからない : LLPは2名以上の組合員と、それぞれ1円以上の出資で設立できるため、設立しやすい。

LLP設立の手順

LLPの設立の手順について説明します。

STEP1.設立の準備(基本事項の決定)       

◆商号      

◆事業目的、種目       

◆本社の所在地           

◆発起人       

◆資本金       

以上の項目を決定後、組合契約書を作成、組合員全委員が記名押印。

 

STEP2.出資金の払込      

LLPは出資金が全額揃わなければ設立ができない。よって、全額を振り込む。

 

STEP3.組合契約の登記申請       

60,000円(登記免許税)が登記にかかる。

LLP設立完了!! LLPは法人ではないので、法人設立届の必要や社会保険加入の義務はないが(※従業員を5名以上雇用する場合は加入が必要)、従業員を雇用した場合、下記の書類提出が必要。

◆管轄税務署→給与支払事務所等の開設届出書(※設立から1ヶ月以内)、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(※設立後速やかに)

◆社会保険事務所→新規適用届(※設立後5日以内)、新規適用事業所現況書、健康保険被扶養者届(※設立後5日以内)、保険料口座振替納付申出書(※これらは従業員5名以上雇用の場合のみ、提出)

◆公共職業安定書(ハローワーク)→適用事業所設置届(※設立後10日以内)、被保険者資格取得届(※設立の翌月10日まで)

◆労働基準監督署→保険関係成立届(※設立後10日以内)、概算保険料申告書(※設立後速やかに)、就業規則届(※作成後、速やかに)、適用事業報告書(※作成後、速やかに)

LLPとは

LLPとは・・・

Limited Liability Partnership(有限責任事業組合)の略。

組合債務に対する組合員の責任が出資額を限度とする有限責任であること、 法人税の課税対象にならないことなどを特徴とする。

アイデア・技術はあるが 資金の少ない中小企業や個人が新規事業をする際などに適している。

法人格は認められない。