尼崎市会社設立センター

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LLCのデメリット

LLCのデメリットについて説明します。

◇デメリット◇   

◆知名度が低い : LLCは、平成18年に新会社法が施行された際に新しく誕生した組織形態であるため、数は増加傾向にあるが、未だ知名度が低いのが現状。   

◆共同事業性 : LLCは出資した社員が事業の執行に関わる必要がある。しかし、LLCの業務執行は、出資した社員の過半数をもっておこなわれるため、社員が2名以上いる場合は、他の社員の委任等により、業務を執行する社員を決定することも可能。

LLCのメリット

LLCのメリットについて説明します。

◇メリット◇   

◆自由な損益配分 : LLCでは、株式会社のように、出資比率に応じた損益比率ではなく、社員が独自に決めた損益配分を行うことができる。   

◆設立しやすく、設立費用があまりかからない : LLCは設立時、株式会社のように定款が必要ないため、登録免許税のみで設立のコストが低い。また、LLCは個人で設立することも可能であるため、設立しやすい。   

◆運営しやすい : LLCには役員や株主総会等の会社の機関に関する、ルールがないため、運営がしやすい。   

◆決算広告が不要 : 株式会社等のように、LLCには決算広告の必要ないため、決算広告にかかる費用も削減できる。

LLCの設立の手順

LLCの設立の手順について説明します。

STEP1.社員(=法律上の出資者)の決定      

LLCでは出資者は業務を遂行する人でもある。※1名以上であれば設立可能

 

STEP2.設立の準備(基本事項の決定)      

◆商号      

◆会社の事業目的、種目       

◆本社の所在地       

 

STEP3.会社の印鑑の作成・登録       

その商品の商号が決定次第、角印、銀行印、代表者印を作成しておく。

作成後、印鑑証明の取得を行う。※3つは通常「会社印」と呼ばれており、セットで販売されていることが多い。

 

STEP4.出資金の払込      

出資者全委員が金融機関にて出資金額を振り込み。

 

STEP5.合同会社設立登記の申請       

LLC設立完了!!! LLC完了次第、下記の申請書類提出する。

◆税務署→法人設立届出、青色申告の承認申請書、給与支払い事務所の開設届出書(※設立完了から2ヶ月以内)

◆管轄税事務所→法人設立届出書(※会社設立から1ヶ月以内。但し、東京都のみ事業開始から15日以内)

◆市町村役場→法人設立届出書(※会社設立から1ヶ月以内。但し、東京23区の場合は提出不要)

◆社会保険事務所→新規適用届、新規適用事業所現状届、被保険者□取得届、。健康保険被扶養者(異動)届(※適用事業者になった場合速やかに)

◆労働基準監督署→労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書(※成立した日の翌日から10日以内)

◆公共職業安定書(ハローワーク)→雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届(※適用事業所となった日から10日以内)

LLCとは

LLCとは・・・

LLC(合同会社)とは、有限責任社員1名から設立可能で、出資した額に関わらず、知識やノウハウ、技術を提供すれば、

資金を提供した人と同等またはそれ以上、配当金を受け取ることがてきるシステムの会社。

出資者全員が有限責任でありながら、意思決定や利益配分を出資額にとらわれずに決定できることが特徴。