法人化のメリット
個人事業を法人化する
個人事業を法人化する動機として、次のことが考えられます。
１． 節税のため
２． 重要な取引先から法人化を要求されたため
３． 法人化しないと営業許可が取得できないため
４． インターネット上のショッピングモールに出店するため
以上のような理由で法人化しよう、とお考えの方、法人化の際のメリットについてご紹介いたします。
法人化のメリットとして下記のものが挙げられます。
○信用度（対取引先、対金融機関）が大幅にアップ！
法人化しないと取引できない大手企業が多く存在する
個人事業だと銀行融資が難しい場合も、法人化のメリットとして融資が受けれる場合がある
○企業と直接取引、契約ができる
○所得金額が大きくなるほど、個人事業より税務上有利となる。
個人事業だと 事業主への給料は必要経費にならないため、事業所得となる。
一方で法人化を行うことによって必要経費とすることが出来るようになる。
○資本金の額が１０００万円未満の新設会社は、売上額に関係無く、
最初の２事業年度は消費税の免税事業者になれる。
このメリットを詳しく説明すると、
資本金が１０００万円以上になると法人住民税の均等割が高くなるため、税金を払わなければならない。
○決算月を年末の１２月にする必要が無い。
このメリットは、個人事業では１~１２月（１年間）の決算をしなくてはならないが、
法人化すると、原則として任意の期間の決算をすればよい。通常は１年間ですが、半年にすることも出来る。
ただし金融機関は４月～翌年３月である。
○事業の赤字の繰越控除期間が３年→７年に伸びる。
法人化の大きなメリットである。
青色申告をし、その繰越控除期間が延長する。
個人事業では３年しか繰り越せない。
○資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。
○資金調達がしやすい
○事業主やその同族役員への退職金や生命保険料などを経費に算入出来る。
○事業主やその同族役員の住居を役員社宅にすることが出来る。
以上のようなメリットをふまえ、法人化について考えて貰えたら、と思います。
個人で仕事をしていくにあたり問題となってくるのは立場の弱さです。
取引条件として法人化することが必要不可欠な場合、
また営業やマネージメントに優れているタイプで、
組織化を目指す方には以上のようなメリットを生かして
法人化をしていただけたらよいかと思います。
また、個人事業の年間所得が６００～７００万円を超える方には、
税金対策として法人化をおすすめいたします。
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