「個人事業でがんばってきたけど、そろそろ腰をすえて法人化しようかな。」と
お考えの方、法人化のデメリットはご存知ですか？
今回は、法人化のデメリットについて、いくつか紹介します。
法人化のメリットと併せて読むことをお勧めします。
●デメリット１：法人化するには、費用と手間がかかる
設立登記を自力で行う場合、株式会社であれば資本金に加えて約２７万円は必
要です。
内訳は、定款の認証費用などが約９万円に加え、
登記にかかる登録免許税（印紙代）が、１５万円、その他雑費に２－３万円程度です。
専門家に依頼する場合は手数料として、
さらに１０万円程度の費用がかかります。
●デメリット２：定期的な役員変更の登記が義務づけられる
任期ごとに事業年度終了後３ヶ月以内に、
株主総会で取締役及び監査役を選び直し、登記する必要があります。
ただし、同じ人を再任することは認められています。
また、監査役は必ずしも設置する必要がなく、
任期についても最長１０年とすることが認められています。
●デメリット３：社会保険料と労働保険料の負担が発生。
法人になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入は強制です。
保険料は、法人と個人での約半々の負担となります。
また、従業員を雇用した場合は、労働保険に加入しなければならず、
保険料の負担も発生します。
ただし、労働保険は、個人事業であっても従業員を１人でも雇えば強制加入です。
●デメリット４：廃業費用がかかり、辞めたいときに簡単に辞められない
個人事業の場合は廃業に特別な費用は発生しませんが、
法人は会社法で清算手続が定められており、結構面倒な手続きとなります。
●デメリット５：社名や事業目的を変更すると登記手続が必要
法人は社名や事業目的を変更するごとに登記しなくてはいけません。
個人事業では社名（屋号）の変更に特別な費用がかかることが無く、
そもそも事業目的は定める義務すらありません。
●デメリット６：法人の資金・資産を勝手に使うことができない
法人化すると、会社から支給される給与額以上の出金は
会社からの借入扱いになりますので、会社への返済義務が発生します。
個人事業ではそもそも給与という概念が無いため、
このような義務が発生することはありません。
●デメリット７：交際費の経費算入枠がある
接待贈答関連の費用（高額な飲食代、ゴルフ費、お歳暮、お中元及びお礼等の費用）は
例え会社経費として必要なものであっても、全額の経費算入は認められません。
経緯算入額は資本金が１億円以下の法人６００万円を限度として、
年間支出額の９０％相当額、資本金が１億円を超える法人は０（一切認められない）です。
●デメリット８：赤字でも納税義務がある
個人の場合赤字であれば、所得税や地方税の納税義務はありませんが、
法人の場合、毎年最低７万円の地方税を納付する義務があります。
●デメリット９：税務調査を受けやすい
法人は、個人事業の場合に比べ、
税務署又は国税局による税務調査が入る機会が増えます。
法人の数のほうが個人事業者の数より少ないこと、
一般的に法人の方が個人事業より事業規模が大きいことが理由として考えられます。
●デメリット１０：経理帳簿をつけるのが面倒
法人の場合、個人事業の場合と異なり、
仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、現金出納帳の正規の簿記による記帳が義務付けられます。
さらに、帳簿と領収書は７年間保存しなければなりません。
以上１０個を法人化のデメリットとして挙げました。
メリットだけでなく、デメリットをしっかりと知っておくことで、
より有利な法人化を目指しましょう！