業種を問わず一般的に提出する書類
◆法人設立届出書
提出期限・・・設立登記の日以後、２ヶ月以内
備考・・・必ず添付する書類
・定款の写し
・登記事項証明書
・株主の名簿
・設立趣意書
・設立時の貸借対照表
◆青色申告の承認申請書
提出期限・・・設立から３ヶ月を経過した日か、
最初の事業年度終了の日のどちらか早いほうの前日まで
備考・・・提出期限に遅れた場合、第一期からの青色申告はできなくなる
◆給与支払事務書等の開設、移転、廃止届書
提出期限・・・給与支払開始から１ヶ月以内
備考・・・取締役への給与支払も対象となる
◆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期期限の特例に関する届書
提出期限・・・定められていない
備考・・・給与の支払人数が常時９人以下の場合は、この届出を提出することによって
毎月納付すべき源泉所得税を半年分まとめて納付することができる
◆減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限・・・第一期の確定申告書の提出期限（事業年度終了の日から２ヵ月後）
備考・・・提出しなくても良い
届出書を提出しなかった場合は、法廷償却方法が適用される
◆棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限・・・第一期の確定申告書の提出期限（事業年度終了の日から２ヵ月後）
備考・・・提出しなくても良い
届出書を提出しなかった場合は、法定評価方法が適用される
状況に応じて提出する書類
◆消費税の新設法人に該当する旨の届出書
提出期限・・・すみやかに
備考・・・会社を資本の額１０００万円以上で設立した場合は、
第一期から消費税の課税事業者となるのでこの届出が必要
◆消費税簡易課税制度選択届出書
提出期限・・・第一期から適用する場合は第一期末まで
備考・・・消費税の免税事業者の場合は、この消費税の申告そのものがないので、
この届出を提出しても簡易課税の適用はされない
◆消費税課税事業者選択届出書
提出期限・・・第一期から適用する場合は第一期末まで
備考・・・消費税の免税事業者が、あえて課税事業者になることを選択したい場合に提出する