海外で会社を設立するにあたって、最も日本人に人気があるのはやはり、アメリカといってよいでしょう。
その中でも外国人にとって会社を開きやすい州は ハワイ州 と ネバダ州 です。
アメリカは最低資本金制度の規定がないだけでなく、外国人であっても簡単に会社を設立できるなどのメリットがあります。
さらに、アメリカの株式会社はほとんどの州において取締役の数に制限がありません。
このような州を選んで設立すれば、取締役1人で株式会社を設立することができるようになります。
これらの場所に会社を設立後、日本営業所を法務局に登記することによって、「アメリカの株式会社」として普通の日本の株式会社と遜色ない法人格を得ることができるのです。
アメリカでは州の下に会社が設立されますが、ほとんどの州において、
役員が州内に居住していることを条件としていません。
よって、役員全員が州外の居住者（たとえ外国の居住者）であっても、会社を設立することができます。
ただし、州内に会社事務所を設置しない場合、会社を管理するための代理人（業者）を
州内に設置することになっています。
これはレジスター・エージェントと呼ばれ、各州には相応の報酬によって<
これを引き受ける多くの業者が存在しています。
つまり、州内にレジスターエージェントを設置することによって、
全ての役員が日本人であっても会社を設立することができるのです。