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個人事業を法人化する

個人事業を法人化する動機として、次のことが考えられます。
1.節税のため
2.重要な取引先から法人化を要求されたため
3.法人化しないと営業許可を取得できないため
4.インターネット上のショッピングモールに出店するため

以上のような理由で法人化しようとお考えの方に
法人化のメリットについてご紹介いたします。

 法人化のメリットとして下記のものが挙げられます。

○信用度(対取引先、対金融機関)が大幅にアップ!
 特に上場企業を中心に、取引先を法人限定にしていることが多いので、法人化
は営業面での大きなメリットとなります。
 銀行融資について個人事業だと難しくても、法人にすれば融資が受けれる場合
があります。

○所得金額が大きくなるほど、個人事業の場合より税務上有利!
 個人事業だと事業主への給料は必要経費になりませんが、法人であれば必要経費
とすることが出来ます。

○資本金が1000万円未満の会社は、売上額に関係無く、最初の2事業年度は
消費税の免税事業者になれる!
消費税は前々事業年度(2年前)の売上高が1000万円以上の場合は課税さ
れます。従いまして、最初の2事業年度は前々事業年度の売上が0であるため、
自動的に免税事業者となります。
 ただし、資本金が1000万円以上の場合、特例により、1期目から課税事業
者となります。

 ○決算月を12月にする必要が無い。
 個人事業は12月末決算が強制ですが、法人は、任意の月で決算することが可能です。

○事業の赤字の繰越控除期間が3年から7年に伸びる。
 法人は青色申告法人であれば、赤字の繰越期間は7年になります。個人事業は青色
申告であることを条件に3年です。

○他人からの出資による資金調達ができる
 個人事業であれば、他人から資金調達を行う場合、後で返済が必要な借入とい
う形しかあり得ませんが、法人なら出資という形で返済不要の資金調達を行うこと
が可能です。

○経費算入できる経費の種類が増える
 事業主やその同族役員への退職金、これらの者を被保険者とする生命保険料、
出張日当、社宅の家賃など、個人事業では認められないものが経費処理できます。

以上のようなメリットをふまえ、法人化について考えていただけたらと思います。

また、個人事業で年間所得が600~700万円を超える方は、
税金対策として法人化をおすすめいたします。上記のような相談はお近くの税理士に相談してから決定されることをおすすめします